2017年03月01日

政党政治の限界ではないか?

今東京都の小池都知事の改革が進んでいるように思えます。

東京都は国の議院内閣制とは違い首長と都議会の二元代表制という、まあ、簡単に言うと、大統領制のようなものと理解しています。

今回の小池都知事の登場により、与党である自民党や公明党が都政を仕切ってきたことによって様々な行政や特定団体、企業との関係などが明らかになってきたと思います。

特に豊洲市場移転に関しては、もし小池氏が知事になっていなかったとしたら、都民の食の安全や安心が特定の利権団体の利益の犠牲になっていたと考えますと、本当に怖いことだと思います。

多くの都民は前回の選挙で小池氏を選んだとの思いがあり、自分自身の都政に対する考えや関心が高く、小池都知事を支援するけれど、もし公約と違うことをすれば、二度と彼女を選ばないぞという気持ちがあります。ですから、都知事の小池さんもにもいい緊張感が生まれているのだと。

さらには都政をはじめ自分たちの生活と政治が具体的で、目に見える形で実感でき、都民も都知事も互いにいい東京にするための工夫や提言なども生まれてくるように感じています。

これはやはり自分たちが都のトップ、行政の長を選べるメリットだと思います。

さてここで重要なのは、今回小池都知事を選んだほとんどの都民は、特定の政党の党員ではないという点です。

実感するぷんぷん

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一方都議会は特定の党が多数派により議会をリードしていくため、選挙の際も都民の代表というより政党の党員を中心とした、まさに政党に属する人たちの利権を代表する人たちです。

よくメディアに登場する専門家が、次回の都議選で小池都知事を支援する都民ファーストの会派が議会で第一党になれば二元代表制に反するのではないか?と言っているのを聞いて???な私なのです。

確かに知事も議員も都民に選ばれた代表です。がしかし都民の中でも特定の党員などが選んだ議員は都民の一部の代表でしかないと思うのです。

政治とは国民の幸福の最大化を行うために、必要な法律を作り、それを行政が実行するという、大原則があるはずです。

しかし今の国の場合、議院内閣制のため、特定の政党が大多数を占めた場合、政党利益の最大化と国民利益の最大化はほとんどイコールにはなりません。

ましてや今の安倍首相を自分で選らんだわけではない多くの国民は、彼にこの国に未来のすべてを任せるなんて、とてもそんな気持ちも納得感も持てないのが現状ではないでしょうか?

アメリカのトランプ大統領やフィリピンとドゥテルテ大統領など、いろいろ批判がされていますが、それぞれの国民が自分の考えで、特に政党の党員以外も選んでいるわけですから、納得している人が過半数なわけです。

一方で日本では大多数の議席を持つ政党がいかにも国民を代表しているかのような世論や意見をよく見かけます。しかし実態はそうではないのですから、一度政党中心ではなく不特定多数の国民が国のトップを選ぶ、日本型の大統領制を考えるべきではないかと小池都知事の登場を見ますと、つくづく考えてしまいます。

世界の主要メディアがとうとうニュースとして取り上げている、安倍首相が称賛してきたカルト的な信条を持つ小学校の問題を見るにつけ、そろそろ自分たちではリーダーを選べない選挙制度は変えるべきではないかと思うのですが、皆さんはいかがでしょうか?
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posted by ぷんぷん at 12:10| Comment(0) | 権力とメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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