納税は国民の義務だが権利は担保されているのか？
答えは否です。
では我々にはどんな手段があるのか？
よく言われるのは選挙で政権を変えるしかないということですが、本当？
もちろん選挙が正しく行われていれば、その通りです。
しかし選挙が米国大統領選挙や名古屋での医者もどき高須某がやった知事リコールなどのように不正選挙だとしたらどうでしょう？
もちろんトランプ大統領が証明しようとしている不正選挙が確実に証明されれば、日本人も覚醒するかもしれません。ネットではずいぶん前から日本の選挙も不正が指摘され続けています。
今回アメリカ大統領選挙で注目されたドミニオン社による投票書き換えシステムと同様のものが日本にもあります。安倍でんでん悪徳犯罪一味のムサシとい会社の投票集計システムによって不正がなされているというのは有名な話です。
熱心な選挙ウォッチャーが指摘する、自民党の候補者の得票数が突然大量に伸びたり、そもそも投票権を持つ人数より多くの投票があったり、ひどいのはすでに亡くなった人が投票していたといったことです。
さらには投票終了と同時にテレビが当選確実を流すことも出口調査という名のいかがわしいシロモノが横行しています。
勝手にテレビサイドがやっている意図的な調査など信用はゼロです。また洗脳機関であるテレビは選挙前に当選確実な候補者を意図的に決め、投票率や得票数を勝手にねつ造し、その通りにするよう選挙民を誘導・洗脳しています。ネット評価とは全く違う結果がこれまで多々ありました。
また、非常にグレーな投票としては公明党の支持母体である創価学会は、絶対落とせない選挙区に信者の住民票をその時だけ移し投票させています。
本来普通の国民にとって唯一の国政参加機会である選挙システム自体をもっと真剣に考え、監視をしなければいつまでたってもメディアの誘導する結果を覆すことはできません。
つまりいつまでたっても国民のための政権はできないということです
そんな状況で今の政権は安倍でんでん悪徳犯罪一味の菅がやりたい放題です。
我々を苦しめる現政権やその支持母体である自民党や公明党に対し国民が対抗できる手段はあるのでしょうか？
コロナ禍でも食うに困らない政治家、公務員、そしてメディアを含む経団連の大企業以外の人たちは日々苦しみ相当に疲弊しています。
原因ははっきりしています。
政権が国民生活を一顧だにしない、むしろ意図的にこの国をぼろぼろにしているとしか思えない亡国政権だからです。
そんな政権を倒す方法はないのでしょうか？
選挙も胡散臭い中、あの連中が困ること、それは前から書いていますが、国民一揆と納税拒否だと常々考えています。
しかし国民の２０〜３０％の人達が一斉に実施しなければ一部の影響力のある人を狙い撃ちしてつぶします。手先のメディア、検察側、税務署を総動員して反旗を掲げた納税拒否者を見せしめとして検挙し運動の機運をつぶすのは目に見えています。本当に厚かましくむごい連中ですが、自分達の狼藉は棚に上げて躍起になって納税は国民の義務だと批判します。
安倍でんでん悪徳犯罪一味の政権からの10年間、共謀罪などの独裁国家まっしぐらの政策だけでなく、日本国土を自分達の利権のために安全性を無視して進めた原発事故があります。
安倍は真っ赤なウソをつき安全だからこれ以上の対策は不要と、共産党議員の安全性不備の危険性指摘を国会で否定した張本人です。
ほかにも社会保険の為と大嘘をつき諸費税の増税をし、今また１５％まで上げようとしています。
また自分の罪を隠すため真っ当な財務省の赤城さんを自殺に追いやったモリ・カケ事件もそのままで逃げています。頼みの検察はいまだにはっきりしません。
出世を約束された役人は、国会で議事録を隠蔽だけでなく改竄までして、この国の根幹をねじ曲げました。
さらにはオリンピックがいつの間にか当初予算の4倍以上の3兆円を優に超えました。
しかもコロナ拡大は火を見るよりも明らかなGO TOキャンペーンに膨大な予算を出すなどもう目も当てられない状況です。
今の国民に司法も味方ではなく、むしろ敵です。
そんな四面楚歌の中、義務だけ強いられる独裁政権を排除する方法はないのでしょうか？
そこで法的根拠は精査していないのですが、納税拒否の機運が高まる前に納税保留という選択はないのか？と思うのです。
確定申告の今、全国のまじめな中小企業や個人事業主が一致団結すれば可能だと思うのです。何せ全国の企業の９９％近くを占めるのですからね。
決して納税を拒否する運動ではなく、まっとうな国政がなされれば喜んで納税する、それまでは納税を保留するという考えなのです。
如何でしょうか？
